今日は 「今、二重行政はない」 というハナシ
＜令和２年８月２１日の大阪市議会＞
https://youtu.be/e1l30lTLIQg?t=4786
（1:19:48へリンク 自民北野妙子市議に対する松井市長の答弁）
【質問】「今のご答弁では、港湾、大学も飛び出してまいりましたけれども、もうすでに統合方針が確定しており、大阪市を廃止する都構想でないと解消できないものではありません。私が聞いたのは、大阪市を廃止しなければならないほどの二重行政とは何なのかを聞いているのです。もう一度お答えください」
【松井市長】「今、この二重行政が解消できているのは、この１０年間、橋下市長が市長で、僕が知事で、そして吉村市長、私が知事を継続をし、今、僕が大阪市長になり、吉村さんが大阪府知事で、ここでやっぱ意思疎通ができ、連携ができているから 今、二重行政はないんです。というのは、僕はこれをバーチャル大阪都と言っているわけです。（以下省略）」
んんん～、
解消できてんじゃん！
つまり、莫大な費用と膨大な手間をかけずとも、今の制度（大阪府、大阪市という制度）のままで、二重行政の問題は解決可能なのであり、実際、現状において二重行政の問題は解消しているという趣旨の松井市長の議会での発言です。
じゃあ、その バーチャル大阪都 を徹底すればいいじゃない？
それだと予算も手間もかからない。
制度でなく、政策を協議して論点をつめていくというのは普通のことだし、
なにより、今、問題は解消してるんだし、
その上、当分、コロナで大変なんだし
【バーチャル都構想とリアル都構想の違いについて】
上と同じ大阪市議会（15:35～：維新藤田あきら市議に対する答弁）
https://youtu.be/e1l30lTLIQg?t=934
【二重行政に対する自民党の見解】
10月6日討論会における自民川嶋氏の「40:45～43:13」説明箇所
https://youtu.be/aD0F8kduq7k?t=2445
【要旨１ 】「日本の自治制度においては、総合的に事務を担うものであり、制限列挙方式（？）でない以上、総合的に自治・事務が行える以上、本来はある程度（二重行政は）起こりうることになり、その際は自治法の精神にのっとり、
『基礎自治体優先の法則』があり、
府県がやめればいいだけのことであり、府県制度の課題でもある。
【 要旨２】「現実的には、特別区が何かをする際、（二重行政の問題は）多かれ少なかれ発生するのであり、無駄ならやめればいいだけの話である」
自分には、自民の見解の方が理屈が通っていると思うのですが、 さて、みなさんは、どのように考えられるでしょうか？
なぜ、維新はどうしても大阪市を廃止したいのか？
なぜ、政令指定都市であることを捨てるのか？
また新たに設置するのはなぜ特別区なのか？
どうして４つの市ではダメなのか？
得をするのは誰なのか？
誰に何を売る（委託する）のか？
んんんん～
それではいつものリンクを貼っておきますのでご参照下さい。
「サヨクは嫌いだ」という人はこちらへ。
「与党は信用できない！」という方は、
こちらに市民系・リベラル系のサイトがあります。
以下は参考資料として残しておきます(随時加筆していきます)
【大阪市議会 ８月２１日】
藤田あきら市議の質問 1:50～
（質疑以前の市議の主張）
2:10 大阪都構想の意義～二重行政の歴史的経緯について
6:00「大阪維新の会はこの二重行政の問題に真正面から向き合い解決するための目的政党として発足し」たこと以下の経緯
（以下質疑）6:45～
6:45（質問）二重行政の議論の確認について
「市長・知事の経験から大阪の二重行政の弊害・基礎自治体が大きすぎることによる弊害についてどのような課題があったのか、それがどのように解消されるのか」
7:45～9:05 松井市長の答弁
9:15（質問）
１．「特別区制度の効果のひとつである広域機能一元化について」
（以前は市長と知事のコミュニケーション不足による大規模開発や類似施設などの二重投資により巨額の損失が出たとの認識）
２．「大阪全体としての成長戦略について」
（成長していない原因は市長と知事の連携不足により大阪全体としての成長戦略が存在しなかったため、都市の成長に必要なインフラ整備が充実せず大阪経済が低調であったという見解）
３．「いわゆるバーチャル都構想について」
（バーチャル都構想とは知事と市長の人間関係に依存する形でのという見解
要旨「このバーチャル都構想によって多くの二重行政が解消がすすめられてきた」
４．「バーチャル都構想の効果」について
11:10~12:50 松井市長 答弁
要旨「バーチャル都構想はうまくいっている」
13:00～（質問）
要旨「バーチャル都構想の効果に対する評価について」
14:10「府市連携と制度としての都構想の違いについて」
質問「バーチャル都構想と制度としての都構想の違いについて」
15:35 松井市長 答弁
16:45 （質問）
「知事と市長の方向性が一致していても、議会が２つあることによりスピーディーな施設の取り組みが阻害されることがある」⇒「制度としての都構想の実現が必要」
（以下、省略。なお藤田市議の質問は57:00あたりまで）
（休憩入り）
58:30～自民党北野妙子市議の質問
（冒頭）
58:30 大阪市の歴史について
（質疑）
1:01:00 令和２年７月28日 総務大臣の意見書「特段の意見はないの趣旨」
「大都市法第5条第５項の規定に基づき特別区設置検討案の内容について総務大臣の特段の意見ないとの発言の趣旨」
1:01:40 松井市長 答弁
1:02:20 （市議質問）
「松井市長の令和２年7月31日記者に対する発言に対しての市長の見解」
1:03:30 松井市長 答弁
1:04:45 （市議質問）
「上記と同じ内容の再質問（主に財政について）」
1:05:20 松井市長 答弁
1:06:10 （市議質問）
市議の見解：
「総務大臣の意見無しとは手続きなど形式的な事項に関してであり、財政に関して保証する趣旨は協定書案に含まれていない」
1:08:40 総務大臣の大臣コメント:
「総務大臣意見は特別区設置に関する判断をするものではなく、その成否については法令の手続きに従い、地域の判断に委ねられているものであり、住民の皆様の判断に資する様、協議会や大阪府議会、大阪市議会において関係者間の真摯な議論が行われることを期待している」
1:09:20 松井市長の回答
1:10:10 （市議質問）
（都構想のバージョアンアップについて～省略～）
1:17:00 （市議質問）
「二重行政とは何なのか？」
1:17:40 松井市長 回答
「（前略）現在は私と吉村市長とが方針を一致させることにで、協議連携がすすみ、こうした二重行政の解消が一定進んでおり、引き続き港湾管理、大学統合などの課題に取り組んでいるところです」
1:19:00 （市議質問）
「港湾、大学について、もうすでに統合方針が確定しており、都構想でないと解消できないものではない」
「大阪市を廃止しないとできないような二重行政とは何なのか？」
1:19:45 松井市長 回答
「今、この二重行政が解消できているのは、この１０年間、橋下、松井、吉村（敬称祈役職省略）の間で意思疎通ができ、連携ができているから今二重行政はないんです。というのは、これを僕はバーチャル大阪都と呼んでいるんです。（以下省略）」