雑談百選

大阪千里司法書士事務所のブログ 

都構想のモンダイ Vol.2 

今日は 大阪市廃止構想 について

フォローしきれていない部分もあるかと思うので、ここでは基本的には「事実はどうか?」をピックアップして、問題点を指摘していこうと思います(ちなみに、自分の意見は「この件については5年前に決着している」という認識です)

さてさて、ところで「大阪都構想」って何なんでしょう?

ってなことからして、よくわからないですよね。 

まず最初に、仮にこの政策が認められても「大阪府」は「大阪都」にはなりません。国の首都が2つになるなんてことはないのです。なので、吉村氏が「大阪都」のはじめての知事になるなんてことはありません。

ただたんに「大阪市」がなくなるのです。

なので、正確には大阪市廃止構想」というべきなのです。

大阪市のサイトを見てみましょう。

こんな感じです。

www.city.osaka.lg.jp

 投票用紙はこんな感じです。

f:id:tanoque:20200925081248j:plain

さてさて、「大阪市の廃止? 別にいいんじゃね?」という方もたくさんいると思います。でも、それって、正直なところ「知らんけど」という言葉が最後に付くんじゃないでしょうか? そもそも、大阪市を廃止することの何が問題であり、そして何より、大阪市を廃止する目的はなんなのでしょうか?

そして、この話は「大阪市の廃止」だけで終わるのでしょうか?

そのあたりをよりよく考えるベースとして、前滋賀県知事の嘉田由紀子氏のホームページに掲載されている前回の住民投票を受けての記事が、当時の空気感がわかって、とてもわかりやすいと思います。

kadayukiko.jp

 

最後に、なぜ、この政策に賛成する人がいるのか?

簡単に言えば「大樹に寄ろう」としているということだと思います。

つまり、行政を小さくすることで、民間に投げ出される事業(予算)の枠組みの中になんとか入ろうとしているのでしょう。あるいは安く売り出される施設跡に魅力があるのかもしれません。つまり、大企業といえども、もはや営業の本筋が「税金の分配の大きな傘の下に入ること」になった、つまり、かつて日本の地方都市が公共工事でなんとか成り立っていたのと同じ構図が日本経済のメインストリームにも当てはまるようになったということですね。逆に言えば、日本全体が、地方都市化したため、「税金の分配の傘の中にいること」が安定経営の必須の条件になったのではないかと思っております。なによりも、その国、都市の産業のメインとして、観光産業、つまりカジノを目玉にしたインバウンド事業にしか展望を見出せていないということが、すでに機能不全に陥っている証拠ではないでしょうか。私見をいわせてもらえば、それが自分も含めて、おじさん連中の発想力の限界なのであり、結局、おじさん、おじいさんは現場から退いて、決定権を若い者、アンダー30のひとたちに譲るべきなのだと思います。

どうでしょう? 違うかな?

 

まあ、各論は明日からにしましょう

ではでは